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相続税(平成27年改正)

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相続税

相続税

相続というと、真っ先に相続税を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。また税法の改正もあり皆さんの関心も高まっています。現行の法律であれば相続税がかかる方は全体の4%の方と言われており、残りの96%の方は相続税を支払う必要はありません。また平成27年施行の税法改正後であっても6~7%の方に相続税がかかると言われており、相続税がかかる方は少ないということです。

相続税の控除制度について

1.基礎控除

基礎控除

相続税を非課税にする要因として「控除制度」があり、この控除額を超えた相続財産に対して相続税が課税されます。上記のように相続をするほとんどの方がこの非課税限度額内におさまるので、基礎控除により相続税は「非課税」ということになります。

相続総額を算出して、基礎控除額を超えていそうもないという方は、相続税の面倒な申告も不要ですし、以下の説明もお読みになる必要はありません。

2.生命保険金・死亡退職金

生命保険金・死亡退職金

相続税を計算するにあたって「みなし相続財産」という普段聞きなれない言葉があります。みなし相続財産とは生命保険金や死亡退職金を被相続人が死亡することにより発生する財産でありこれを、相続財産として課税対象にみなすというものです。本来、相続の開始時に所有している財産ではないので相続税の課税対象にならないはずなのですが、それでは課税の公平を保つことが困難であるため、みなし相続財産を一旦相続財産に上乗せ、これに非課税限度額を引くという、複雑な算出方法で計算されます。生命保険金や死亡退職金の控除は、課税財産からかなりの金額が控除されますので申告をきちんとして活用しましょう。またこの2つは全く別の控除制度ですので、別々に算出することができます。

3.債務控除

債務控除

債務控除とは、被相続人に債務があった場合に使える控除制度で、相続発生時点の債務などの負の財産を相続財産から差し引くことをいいます。 つまり、負の財産を差し引いた後のプラスの財産だけを課税対象にできるというものです。

4.配偶者控除

配偶者控除

配偶者税額控除とは、被相続人の財産を配偶者が相続したときに適応できる税額控除制度です。ただし配偶者税額控除制度の活用方法は、相続税の申告期限までに申告をしなければなりません。

相続における不動産の評価

相続における不動産の評価

不動産に関しては様々な特例があり、その1つが居住用小規模宅地の特例です。この特例にはいくつかの条件があります。

  1. 相続税を申告期限までに申告すること
  2. 該当の土地が被相続人の住居であること
  3. 相続人が申告期限までに相続し、自分の住居とすること

敷地面積が規定の330m2を超えている場合は、その部分は通常の路線価で評価します。この居住用小規模宅地の特例や各種の控除制度を活用することで、相続する財産が少額の現金自宅である場合は、ほとんどの方が非課税限度額以内に収まって非課税になるか、非課税にならなくても大幅に軽減できます。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は文字通り、贈与税を相続の時に相続税として精算する制度です。この制度は贈与者が60歳以上の者で、受贈者が20歳以上の推定相続人及び孫について、2,500万円まで贈与税がかかりません。

相続時精算課税を活用した贈与者にその年の1月1日から12月31日までの1年間に受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額が課税対象になり贈与税がかかります。また控除額の2,500万円に達するまで複数年控除することが可能です。この制度は贈与税の申告期限内に申告書を提出する場合にのみ控除をうけることができ、きちんと申告をしなければいけませんので注意が必要です。また、2,500万円を超えた財産には一律で20%の贈与税が課税されます。

生前贈与とは

生前贈与

被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為を生前贈与といいます。生前贈与の理由は様々で、家の名義を変えておきたい方や相続税の軽減に贈与をする方もいらっしゃいます。また生前贈与するにあたって気を付けなければいけない点がいくつかあり注意が必要です。

生前贈与の注意点

  1. 生前贈与による相続人同士の遺産分割のトラブルにならないように配慮すること
  2. 相続税と贈与税の節税額の分岐点を把握しておくこと
  3. 公証人役場で贈与者と受贈者の間で贈与契約書を作成し、日付を明確にしておくこと
  4. 相続人に対する相続開始3年以内の生前贈与は相続財産として加味されると認識しておくこと

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