平成27年1月1日から税制の改定がなされることが決まり、これに対し多くの方が対策を考えていると思います。

相続の事前準備として、遺言書を残す方が増えています。
遺言書には
①自筆遺言証書 ②公正証書遺言 ③秘密遺言証書
の三種類があげられます。

遺言には決まりが無いので、遺言者の意思を載せれば良いかと思います。
ここで遺言書の検認が必要とありますが、これは①自筆遺言証書に対して必要な手続きになります。
検認はよく、日々の相談でも誤解をされている方がいらっしゃいますが、検認は遺言者が書いたものが不正に書き換えられているものではないかを確認する手続きなります。いわゆる、証拠保全手続きになります。
そのため、家庭裁判所が遺言の内容が有効か無効かを決めるものですので、誤解されないよう注意して下さい。

まず、相続が始まり遺言書があった場合はすぐには絶対に開けず、家庭裁判所にて検認の手続きを行ない、きちんと手続きが進められるようにしましょう。

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