生前対策とは

生前対策とは、「相続が発生」つまり被相続人がお亡くなりになる前に、予め準備や対策を実施する事を言います。具体的には、「遺言」を作成し分割方法を定めておく、「贈与」を行い相続財産を減らす、「アパート」を建てる、「生命保険」に加入し相続税の納税資金を用意するなど様々な方法があります。これらの対策は「分割」、「納税」、「税軽減」の大きく3つのカテゴリーに分ける事ができます。
相続で苦労される方の大半が生前に対策を取っていなかった方々です。相続発生前に、準備や対策を取る事をお勧めします。

分割対策

相続で苦労する事というと、多額な相続税を払わなくていけない事と思われる方が多いのではないでしょうか。実は、相続で発生する問題のほとんどが「分割」、つまりどのように財産を分けるかです。
「うちの兄弟姉妹は仲が良いので大丈夫だ!」と思っていても、油断してはいけません。仲が良くても、財産の分け方となると話が別です。良くあるもめるパターンとしては、分けにくい財産の場合です。現金はきれいに分ける事ができますが、土地や家屋などは分けにくく争いになる事もあります。
また、自社株などは経営の観点からも後継者が引き継ぐべきですが、その他の相続人と金額的ば不公平が生じ、こちらも争いになることが多々あります。

また、分け方が決まらないと相続税をいくら納めなくてはならないのかもわかりません。
やはり、相続対策を行う上で、一番最初に考えるべきがこの「分割」です。

分割対策には様々な方法があります。例えば、「遺言」を用意しどのように分けるか、事前に決めておく方法が代表的です。また、「代償分割」と言って多く相続した方から少ない方へ現金等を交付する方法もあります。生前に、被相続人と相続人の想いや考えをしっかり話し合うだけでも充分対策になります。「遺言」を残すほどでもないと思われた方は、生命保険金の活用も効果的です。生命保険金は、加入時に受取人を指定できその受け取った保険金は遺産分割協議外、さらに遺留分が請求できない受取人固有の財産とみなされていますので、分割対策には効果的です。

納税資金対策

どのように分けるかが決まると、その金額に応じて各相続人が納めなくてはいけない相続税が決まります。この相続税は原則10ヶ月以内に一括で収めなくてはいけないと定められています。まずは、その資金があるか、なければどうやって10ヶ月以内に用意するかを考えなくてはなりません。例えば、単純に相続した現金で納税する、自分の財産から納める、生命保険金で納税する、土地やその他の財産を売却して納税する、金融機関からの借入れを行い納税するなど様々な方法があります。
相続する財産が現金ではない、換金しにくいなどの場合は注意が必要です。「払えなければ物納すればいい。」とお考えの方も注意が必要です。物納は非常に用件が厳しく、平成24年には205件しか許可が下りませんでした。簡単に物納はできないと思っていたほうが良いでしょう。

税軽減対策

税軽減対策には、大きく2パターンの方法があります。1つ目は、各種制度を活用する方法です。2つ目は、財産評価を下げるという方法です。
1つ目の各種制度とは、例えば生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人の数)や、小規模宅地の特例(80%の評価減)、相続時精算課税制度などの制度で、これらを活用し税負担を低くする方法があります。
2つ目の評価を下げる方法とは、今所有している土地にアパートを建て土地の評価を下げる、贈与を行い財産を減らす、今ある財産の形を変えて(金融商品や保険など)評価を下げるなどの方法があります。

二次相続

例えば、父、母、子2名の家庭があったとします。父の相続を一次相続と言い、次に母の相続が発生することを二次相続と言います。
一般的に二次相続の対策が手薄になっている場合が多くあります。
一次相続の場合、配偶者の税額軽減という制度があるので、配偶者の相続する財産が法定相続分(上記ケースなら1/2)か1億円6千万円までの場合、相続税がかかりません。
しかし、これは配偶者のみの特例なので、二次相続時は使えません。実は二次相続時の方が、対策が必要な方も少なくありません。対策を検討される場合、二次相続も合わせて検討することをお勧めします。

相談無料
内容がまとまっていなくても大丈夫!

お急ぎの方はお電話でご相談ください

お急ぎの方はお電話でご相談ください

  • 遺産分割について親族間でもめている
  • 遺言書作成を自分で行うのが不安
  • 家族や自分が認知症になったので後見人をつけたい
  • 故人に借金や遺産があるが何からしたらいいか…

など

相続のご相談はこちら

  • 相続した土地をどうしたらいいかわからない
  • 相続した不動産を売却したい
  • 土地などの不動産を自分の子供に贈与したい
  • 不動産を活用して節税対策をしたい

など

不動産のご相談はこちら

※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。