遺言書や生前贈与等で偏った相続があった場合に発生するのが、この遺留分減殺請求権です。

以前当センターに寄せられたご相談をご紹介します。

相談者は父、家族構成は配偶者である妻(母)と子の三人家族でした。相談者の希望は妻に対してすべての財産を残したいとのことで遺言書を作成しました。ただ、遺留分の権利が残ってしまうので、これをどうになくしておきたいとのことでした。

こういったケースの場合、遺留分の放棄が考えられます。遺留分の放棄は生前に行う事ができ、お子さんの承諾が得られれば遺留分の放棄を行う事が出来ます。ただ最終的にはその遺留分放棄を承諾するに値する内容なのか家庭裁判所の判断になります。
判断理由として子に対して生前贈与があるなど特段の理由がないと認められない場合があるようです。

このように単に遺留分の放棄をしてくれだけでは、通らないといったこともありますので専門家にアドバイスをもらいながら進めて行くことをお勧めします。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。