遺留分の侵害があると知った相続人は、侵害があると知った時に遺留分減殺請求権が発生します。
遺留分減殺請求権は、配偶者と子、いなければ父母ないしはその上の世代に限り権利があります。よって原則、被相続人の兄弟姉妹や甥姪に遺留分減殺請求の権利はありません。

遺留分減殺請求権には時効が設けてあり、原則、遺留分の侵害があると知った時から1年。また、その認知に関係なく相続発生時から10年で消滅します。
遺留分減殺請求は、本来、貰うはずだった相続人に対し考えられた救済措置のようなものです。
このように遺留分減殺請求をする側、される側、お互いの意思を理解し合うのは難しいですが、これから自身の相続の準備をされる方は「うちの家族は大丈夫」と高を括らずに最悪のケースにならないように、相続の準備をしてください。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。