昭和初期以降の相続は、平等な相続が法律で定められています。しかし、遺言書がある事で偏った相続があるケースも増えています。

そうした中で、平等を期すために法定相続人には相続分の半分の遺留分が侵害されている場合に、遺留分を請求できる権利として遺留分減殺請求を申し立てることができます。
注意点としては、自身の遺留分が侵害されていると知った時から1年。相続の開始から10年。など期限が設けられており、また、この期限は相手となる相続人に対し遺留分減殺請求権を行使した時点で無効になります。

自身の相続の準備をする際に、偏った内容の遺言書を残せば相続人は揉めてしまいます。

遺言書で遺留分の侵害があるとわかった時は、すぐに遺留分減殺請求権を申し立てましょう。遺留分減殺請求権の申し立ては専門家の加入がほとんどのケースで必須になり、簡単と思われがちな相続は民法で決まっています。
しっかりと準備を行ないご家族が揉めないよう、できる限り平等な相続を行ないましょう。

相談無料
内容がまとまっていなくても大丈夫!

  • 遺産分割について親族間でもめている
  • 遺言書作成を自分で行うのが不安
  • 家族や自分が認知症になったので後見人をつけたい
  • 故人に借金や遺産があるが何からしたらいいか…

など

相続のご相談はこちら

  • 相続した土地をどうしたらいいかわからない
  • 相続した不動産を売却したい
  • 土地などの不動産を自分の子供に贈与したい
  • 不動産を活用して節税対策をしたい

など

不動産のご相談はこちら

※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。