たとえ遺言を書いても、遺言者の希望で偏った相続を指定しても、「遺留分」という権利があるので、遺留分請求されればその相続人は請求してきた遺留分を支払わなければなりません。

そこで遺言の作成時に「遺留分放棄」をしておくことで、遺産相続のトラブルを回避することができます。
推定相続人が相続発生前(亡くなる前)に相続権の相続放棄はできません。

遺留分放棄をするには、「遺留分放棄の許可の審判」を家庭裁判所に申立てをしなければなりません。
申立てをすることにより家庭裁判所は遺留分放棄についての調査をします。その後、正当だと認められれば許可が下ります。

家庭裁判所の遺留分放棄の許可基準

・遺留分放棄が推定相続人本人の自由意思に基づくものであること
・放棄の理由に合理性と必要性があること
・何らかの代償性があること

不許可になるケースとして、親や配偶者など他の推定相続人からの強要や一方的な指示により申立てをするケースです。
また、「何らかの代償性」というのは、生前贈与などをすでに受けているケースで、「これから生前贈与を受けます」というケースは該当しません。

また、遺留分放棄をすることによって他の相続人の遺留分が増えることはありませんし、相続開始後の遺留分放棄は自由にでき家庭裁判所への申立ても必要ありません。

実際に相続が始まった際に、事前に遺留分放棄をしていても相続放棄とは違いますので、相続人で遺産分割協議が必要です。
せっかく遺留分放棄してもらったのなら、しっかりと公正証書遺言で遺言を作成すべきということです。