遺留分放棄で損をしないために、事例を一つご紹介します。

被相続人は、実父。
相談者様は、先妻の息子。
先妻は以前に死亡し、実父は後妻がおりその間に男性の子が一人。
法定相続人は本人(先妻の子)、後妻、後妻の子となる。

後妻は生前に自分に「遺留分の放棄をしてほしい。」と言ってきた。
当時何も知らなかった自分は承諾をして署名・捺印を行なった。

そして、相続が開始した際に後妻から「あなたには何も相続させない。」という言い分を突き付けられた。
また、相続開始後に遺言が見つかり「後妻と後妻の子に相続する」との遺言があることがわかった。

本当に相続できないのか。

このケースは、後妻側が生前に被相続人の財産を自分たちだけに相続されるために行なった手段となり珍しいケースになります。
まず、この場合「遺留分の放棄」をしても本人の「相続権・相続分」がなくなるわけではありません。

遺言書で特定の相続人(後妻側)に、相続分の指定があった場合に相続分を受け取れない相続人(本人)は、「遺留分減殺請求権」を後妻側に申し立てることが手段としてあります。
しかし、このケースの状況から見ると、相続分の指定がある事と遺留分の放棄をしてしまっている以上、手の打ちようがない状態であったということになります。
「詳しい説明もなく遺留分の放棄をさせたことは決して許されることではなく、最高裁判所での判例で受動的に捺印をされたことが認められたケースもある」とあきらめず、長期になると覚悟の上で「法定相続分通りの相続」を専門家に依頼し調停を行なわなければなりません。

相続は発生前からの対策も重要になりますので、ご自身の関係する相続の際に困らないよう対策しましょう。