近年、ご自身の相続について遺言書を残される方が増えています。
そして、相続の発生後に確認してみると「特定の人に相続する」との記載があり他の相続人からすれば、本来受け取れるはずの相続分が受け取れませんのでこうした場合に相続が揉めます。

このような遺言書では実際に、特定の人にどうしても相続をしてあげたい理由があり遺言書に記載があっても、なぜその人に相続させたいか遺言者の思いが記されていることは少ないです。

また、双方の話し合いで解決の出来ない場合は確実に専門家の介入が必要になります。
上記の場合、遺言書で指定のない相続人に関しては、遺留分減殺請求の権利があります。これは指定のない相続人がご自身で手を挙げ申し立てをしないと遺留分はもらえません。何もせずにいると折角の遺留分の権利が1年の時効で消滅しますので、この権利をしっかりと確認して行使しましょう。

また、自分の相続分が全くもらえない場合はすぐに専門家への相談をお勧めします。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。