遺留分が発生する場合、遺言書などで相続人のどなたかに偏った相続分の指定があるなどの事があげられます。
他の相続人には遺留分の権利があります。この権利を生前に放棄することができます。

利点としては、先祖代々続く家柄や商店等を、特定の相続人に相続させるために、相続発生前に口頭などでの約束を相続人間で決めておいたはずが発生後になって「自分もほしい」という事が出てきたりするのはよくある事です。
遺留分の放棄が認めれた場合は、遺留分を満たしていない相続分であっても遺留分の減殺請求ができなくなります。

欠点としては、以後になって何か言われてしまわないように事前に遺留分の権利だけを放棄します。ただ、遺留分の権利を放棄しても結局のところの相続権と相続分はあります。また、遺留分が発生する場合遺言書での指定が多くありますので、遺言の撤回などを行ない相続分通りの相続をすることは可能です。

遺留分の放棄に関しまして、注意事項がありますのであげていきます。

・遺留分の放棄は原則、家庭裁判所の許可が必要になります。
・遺留分の放棄ができるのは、被相続人となる者の配偶者と第一順位の相続人になります。
・遺留分の権利を放棄するというものになりますので、遺留分の放棄を行なったからと言って相続権が無くなるわけではありません。
・相続発生後の遺留分の放棄は、相続人各々が自由に決めていただて問題ありません。家庭裁判所許可も必要ありません。また、相続の開始後は遺留分の放棄をしていても相続人になります。

遺留分の放棄に関して、事由等を無限定にしてしまうと相続人が立場上意思表現できない場合もありますので家庭裁判所は基準を設けました。
・放棄が本人の自由な意思であること
・代償として何かを引き換えにすることで行う放棄なのか(代償性)
・放棄が合理性と必要性があるかどうか
などを家庭裁判所が考慮して、遺留分の放棄が相当かどうかを判断して、許可ないしは却下の審判をするようです。

遺留分の放棄は法的な制度になりますので、事前の準備の段階で専門家への相談を行ない進めていきましょう。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。