被相続人(遺言者)の意志により、遺言書が作成されていて法定相続人以外の者に全財産を遺贈するといったこともできてしまうので、残された相続人(家族)は住んでいた家屋を失い、現金も全て遺贈されることでまったく生活できなくなってしまうことも起こりえます。
こうした事態を防ぐために、民法では最低限の保障が相続人にはされています。
その相続分が遺留分という制度になります。

各法定相続人の遺留分割合

相続人が配偶者のみ・・・・配偶者が2分の1
相続人が子のみ・・・・・・子が2分の1
相続人が直系尊属のみ・・・直系尊属が3分の1
相続人が兄弟姉妹のみ・・・遺留分なし
相続人が配偶者と子・・・・配偶者が4分の1、子が4分の1
相続人が配偶者と父母・・・配偶者が3分の1、父母が6分の1
相続人が配偶者と兄弟姉妹・配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし

※兄弟姉妹には遺留分の権利がないので、遺言書を作成して遺言によって相続させないことも可能になる

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。