生前贈与された財産で遺留分減殺請求の対象となるものがあります。

亡くなった被相続人が生前贈与で財産を分け与えている場合、原則として相続が開始の1年前までを遺留分減殺請求の対象とすると定められています。
しかし、1年以内に生前贈与された財産以外にも遺留分の対象として含むケースもあります。

被相続人と受贈者のお互いが遺留分権利者に対して損害を加えることを知って贈与をした場合は、相続開始の1年以内に贈与された財産以外の財産も遺留分の対象となります。
また、生前贈与の受遺者が相続人であり、特別受益にあたる場合も遺留分の対象とされています。

この様に、遺留分の対象となるケースは非常に様々で、それらを知っていないと損をしてしまう可能性が非常に高いのです。
遺留分減殺請求の手続き自体はそれほど手間ではありませんが、自身の遺留分を正確に算出するのは非常に難しいと言えます。

その為、遺留分の侵害を知って減殺請求を行う場合は専門家に依頼するのが、損をせず後のトラブルにもなり辛いと言えるでしょう。