先日、遺留分減殺請求をしたいというご相談がありましたので、参考までにご紹介いたします。

相談者は母。被相続人は父です。長男と次男がいます。

ご相談内容は、「長男に全て相続する」という内容の公正証書遺言があり、母と次男は、長男に対して遺留分請求をしたいという内容です。
相続財産は、預貯金、有価証券、土地、建物です。この土地は、先祖代々の土地で、現在母と次男が住んでいる土地です。恐らくお父様は、先の将来、長男に先祖代々の土地を守って欲しいと思ってのことでしょう。
実際に、葬式の時などに話し合いをしたそうですが、長男は難色を示し路頭に迷っていたところ、当センターにご相談されました。

遺留分とは法律で定められているものですとご説明し、一般の方々だけで埒が明かないのならば専門家に依頼した方が良いとご案内しました。

結果は、専門の弁護士に依頼したそうで、弁護士が「遺留分として少し財産わけて欲しい」と請求したところ、長男はすぐに承諾したそうです。
このように、専門家に言ってもらう事で説得力が違います。スムーズに相続を進めたい場合は専門家の介入も視野に入れておくと良いでしょう。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。