遺留分とは、被相続人が遺贈や贈与を行っていても、法定相続人は相続財産のうちで一定の相続分を確保することができる制度です。
そして、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求を行うことによって遺留分に属する相続財産を取り戻すことができます。

遺留分を有する法定相続人は配偶者、実子、実子の代襲相続人、直系尊属で、兄弟姉妹には遺留分が存在しません。

この遺留分減殺請求権には時効が設けられています。
その期間を過ぎてしまうと減殺請求権が失効されてしまい、請求自体できなくなってしまいます。

設けられている期間は2通りあります。

1.続開始及び遺留分を侵害している遺贈や贈与があることを知ったときから1年間
2.相続開始から10年間(相続開始や遺留分の侵害を知らなくても)

上記のように相続開始を知っていた場合は請求できる期間が1年間と非常に短くなっております。
減殺請求は期間内に1度でも請求すれば効力が発生するので、期間内に1度は証拠の残る形で請求しておく事が非常に重要でしょう。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。