遺留分の放棄は通常の相続放棄と違い、生前に行うことができます。

遺留分の放棄を行う要因として、例えば、「長男に遺産を全て相続させる」という遺言をのこし、そしてその他の相続人には遺留分を放棄させて、長男にすべてを相続させるような場合があります。

相続が始まる前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。
また、遺留分を放棄した者は自己の相続した財産が遺留分に達していなくても、もはや文句は言えません。
ちなみに、相続開始後の遺留分の放棄は自由ですので、家庭裁判所の許可は必要ではありません。

遺留分の放棄をしても、相続の放棄をしたことにはなりません。つまり遺留分を放棄したとしても、相続が開始すれば相続人となるのです。
被相続人が遺言をしないまま死亡した場合には、遺留分を放棄した相続人も相続権を失わず、遺産分割協議の当事者になります。

遺留分の放棄の許可基準

遺留分の放棄を許可するにあたって家庭裁判所では次の基準を設けています。

1.放棄が本人の自由意思にもとづくものであるかどうか
2.放棄の理由に合理性と必要性があるかどうか
3.代償性があるかどうか(たとえば放棄と引きかえに現金をもらう)

上記の項目を考慮して、遺留分の放棄が相当かどうかを判断し、許可の審判や却下の審判をしているようです。