祖父母が孫やひ孫に将来の教育資金としてまとめて贈与する際、孫1人あたりに1500万円までは贈与税が非課税になる教育資金の非課税措置に係る贈与税非課税措置制度が、2015年末までの期間限定で始まりました。

この制度を利用するためには、教育資金専用の口座開設を行い、教育資金非課税申告書をその口座の開設を行った金融機関を通して、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません
この期限は信託や預入などをする日までと定められております。

払い出しする時、口座のある金融機関に、学校などからの領収書を提出します。
これは教育目的に使ったと証明するためであり、基本は立て替え払いですが前払いに対応している信託銀行もあるので各銀行に確認しましょう。

利用できるのは、孫が30歳になるまでとされており、それまでに使い切らなければ残額に贈与税がかかるので注意しましょう。

この用に一見便利そうにも見えますが、制度自体が複雑なため税理士と相談しながらこの制度を利用するのが良いでしょう。