夫婦の間で居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与があった場合、基礎控除額の110万円のほかに最高2000万円まで控除できるという制度です。

この制度の適応には以下の要件が必要となります。
1.贈与が行われた時に夫婦の婚姻期間が20年を過ぎていること
2.配偶者より贈与を受けた財産が、自身が住むための国内にある居住用の不動産であること、又は居住用の不動産を取得するための金銭であること
3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した国内の居住用不動産、又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に居住しており、かつその後も引き続き住む見込みがあること

ただし、この配偶者控除は同じ配偶者からの贈与について、一度しか適用を受けることができないので注意して下さい。