相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。
また、申告者が期限内に出国する事が決まっている場合はその出国日までに申告をしなければなりません。

相続税の申告義務者は原則として各種控除制度を受けないものとして、相続税の計算を行った結果、納付すべき相続税が発生する相続人とされています。
逆に言うと、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除を超えない限りは相続税の申告は不要となります。
ただ、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減の特例等の適用を受ける場合は必ず申告が必要になります。

この期限に間に合わない場合は、仮の申告書を作成し法定相続分通り相続財産を取得したものとして、税金の金額を計算し、納税を行います。

その後、遺産分割協議が成立した際に、当初の分割方法と相違点があった場合、修正申告や更正の請求などを行います。