①に続きまして、来年以降の相続時精算課税制度の利用にあたっての注意点を確認します。

①でも挙げましたように、来年に贈与者は60歳以上、受贈者は20歳以上の子である推定相続人と孫までになります。

以上の事から、子以外にも制度の利用ができることが分かり制度を利用する側としてはありがたいことと言えるでしょう。

この事から、制度の利用を考える方も増えると推測されますが、相続時精算課税制度は利用した分の控除額は受贈者の相続時に精算することは現行と変わりはありません。

変更点としては、今回受贈者の枠に入った「孫」になります。
贈与を孫が受け取った場合相続開始時に相続人でない場合でも、贈与税の精算を行いますので相続税の申告に署名・捺印が必要です。
また、孫は配偶者・一親等以外の人間になりますので相続税は2割加算になります。また、相続税に加算はされても孫は相続人ではなく受贈者になりますので、基礎控除額が増えるといったことはありませんので注意しましょう。

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