来年(平成26年)に税法の改定がき決まり、相続税の基礎控除額が大きく引き下がります。
定額3000万円+法定相続人の数×600万円となります。

以上の事から、前もって相続できる人間を増やしておくなどの対策を考える方が増えています。

しかし、養子縁組を行ない、相続人を増やして対策される方がいらっしゃいますがここには注意すべき点があります。
まずは、相続は民法で定められていますが、相続税は相続税法で定められています。
この違いがどういうことかと言いますと、民法上の養子は何人でも養子縁組をすることができます。
血縁関係がなくとも、民法上は「親子」とされ相続権も実子同様になります。
そして、養子は一親等の血族にあたる実子とされます。
また、「離縁」することで親子関係を解消することができます。

相続税法上は法定相続人の数を全て実子扱いにはせず制限を設けました。
・被相続人に実子がいる場合は、養子の1人までを実子扱いとして相続人とする。
・被相続人に実子がいない場合は、養子の2人までを実子扱いとして相続人とする。

また、養子にする続柄も重要です。
基本的には、「子の配偶者や孫等を養子にする。」と、よく聞きますが注意が必要です。
配偶者と一親等以外の方は相続税が2割加算されます。
そのため、税法上孫養子である者は一親等に含まないとされ、孫養子が相続する際には相続税額に2割加算されます。

このような、法的なところでも扱いが違い面倒な手続きを行なったのに結局のところ軽減が出来なかったなど判例は多くあります。
相続税対策をする際は、入念な準備の上、対策をすることをお勧めします。