住宅取得資金の贈与における特例制度とは、自宅を新築したり取得、増改築をするときに住宅取得資金のうち、一定金額まで子供や孫が実の両親や祖父母等から非課税で贈与を受けることができる制度です。

この非課税枠は平成24年から平成26年までの間に段階的に減額され、エコ住宅(省エネ・耐震設計)の場合は平成24年が1,500万円、平成25年が1,200万円、平成26年が1,000万円、一般住宅の場合は、平成24年が1,000万円、平成25年が700万円、平成26年が500万円となっています。

また、この制度は「暦年課税制度」か「相続時精算課税制度」のどちらかと併用することができ、相続へ向けての節税対策としても非常に有効です。

住宅取得資金贈与の非課税枠を利用する際は、翌年の3月15日までに贈与税申告を行っている事が条件となります。
相続税対策も含めこのような非課税制度の利用をする場合は専門家に依頼し進めていくのがよいでしょう。

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