みなし財産とは、元々被相続人の財産ではないが、被相続人の死亡を原因として相続人へ支払われる財産の事を言います。
実質的には相続財産と同様の経済効果があるものとし、税法上は相続財産とみなして相続税を課すことにしています。

みなし相続財産は、どのような物があるのか確認しておくと良いでしょう。

定期金、年金

個人年金や郵便局の年金など、被相続人が掛金を支払っていて、年金の受取人が被相続人以外の年金も、みなし相続財産となります。
たとえ、相続開始したときに年金の給付がされていなくても、相続税が課税されます。

その他、適格退職年金で、保障期間中に年金の給付のあるものは、被相続人が掛金を支払っていなくても同様に課税されます。

※公的年金は非課税です。

生命保険金

生命保険金は必ずしも相続税の課税対象となる訳ではなく、贈与税や所得税の場合もあります。
以下でその概要を確認しておきましょう。

1.保険契約者が被相続人であるときは、受取人が誰であってもみなし相続財産として相続税の対象になります。

2.保険契約者と受取人が同一であるが、被相続人ではないときは、その保険契約者であり受取人である人の所得税の対象となり、相続税の対象にはなりません。

3.保険契約者と受取人が異なり、被相続人ではないときは、保険契約者から受取人への贈与となり、受取人の贈与税の対象となります。

相続税の対象となる生命保険金については、相続税の非課税枠が設けられています。
その金額は、500万円×法定相続人の数です。

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金や功労金等

被相続人の死亡が原因で支給される退職手当金や功労金などで、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。
500万円×法定相続人の数が非課税枠です。

被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産

被相続人が死亡する前に相続人に財産を贈与して節税しようとする行為を防止するための規定になります。
その節税行為を防ぐため、被相続人が死亡する3年以内に贈与された財産はみなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。

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