相続税は、相続開始を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければならず、この期限内に申告・納付しなかった場合は、「加算税・滞納税」の対象になりますので注意が必要です。

遺産分割は時間がかかることが多いのも現実ですが、法律では以上のように定められていますので、遺産分割がまとまらないので相続税が払えないといった、各自の事情は考慮されません。

もしもこの期限内に遺産分割がまとまらなかった場合は、とりあえず未分割のまま法定相続分で相続したとして申告、納税し、後日、改めて申告することとなります。

遺産分割が確定後(申告期限から3年以内)、相続税を払いすぎている場合は、「更正の請求」をして税金を返還してもらい、納付した相続税が少なかった場合は、「修正申告」して追加納税しなければなりません。

相続財産(遺産総額)が基礎控除以下の場合は申告の必要はありませんが、小規模宅地等の評価減・配偶者控除の適用を受ける場合は相続税の申告が必要になります。

実際には基礎控除を超えていると税務署が判断した場合に、相続税申告書の用紙が相続人の代表者に送付されてきます。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。