相続時精算課税制度とは、生前贈与によって財産を取得する場合に、相続時に「贈与財産+相続財産」とを合計した金額をもとに計算された相続税額から、すでに納付した贈与税を控除する制度のことで、相続税の前払い的な意味合いが強い制度です。

また生前贈与を受ける場合、この「相続時精算課税」か、「暦年課税(従来からある贈与税の課税方法)」のどちらかを選択できるようになっていますが、一度「相続時精算課税」を選択すると暦年課税には戻れませんので注意が必要です。

暦年課税は贈与税と相続税を完全に分離し、別々に計算し、税金を納める課税方法ですが、この課税方法だと、財産の移転がスムーズに行われないため、そこで相続税と贈与税の一体化を図ったのが、この「相続時精算課税制度」なのです。

相続時精算課税制度は、相続時に精算するだけなので節税対策にはほとんどならず、場合によっては不利になる場合もあります。

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

相続時精算課税制度の対象者

生前贈与を受ける方すべてが「相続時精算課税制度」を選択できるわけではなく、適用対象者が定められています。

65歳以上の親から20歳以上の子供(推定相続人)への生前贈与のみとなります。
子供(推定相続人)は、直系卑属(孫)、代襲相続人を含みます。
また、年齢は贈与年の1月1日現在の年齢となります。
住宅資金贈与の場合は、親の年齢は不問となります。

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