当センターに寄せられるご相談に遺言書や遺留分減殺請求に関するご相談をお受けすることがあります。
本日は実際にあった相談事例をご紹介したいと思います。

相談者は父、推定相続人は配偶者と子である長男と次男です。相談者の方は妻にできるだけ多く相続させたいという希望があり、相続時に子の二人とのトラブルを避けたいとのことでした。また遺言書を検討されており、どういった内容にすればよいか?というお問い合わせでした。

こういった状況の場合妻にすべてというような遺言書を残しがちですが、遺留分減殺請求権が残ってしまいます。
遺留分減殺請求は民法で定められていますので遺言者側から遺留分の権利を消す方法はありません。ただできるだけ請求されにくくする方法はあります。
方法として、前もって遺留分割合を満たすような遺言書を残しておく方法があります。この方法はあらかじめ遺言書を作成する際に総資産から遺留分割合を算出し、相続発生時に請求される前に相続人に渡しておくというものです。遺留分減殺請求の性質上遺留分割合を満たしていれば請求自体できませんので、トラブルの回避にはこの方法が対策のひとつと言えます。
またこの遺留分を渡すにあたっての現金の確保に活用されるのが生命保険です。死亡時確実に現金を確保できますので準備として保険を活用する方も多くいらっしゃいます。

このように一言に相続と言っても誰に相続させたいのか、遺留分権利者とトラブルの危険性はあるのか、など状況は様々です。状況に応じて対処方法は様々なので、ご自身の相続にはどのような準備が必要になってくるのか確認をして、また相続が始まった際に相続人の間でできるだけトラブルにならないように備えておくとよいでしょう。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。