遺言書があればその遺言書通りに財産を分配出来るのですが、遺言書がない場合は全て調べ上げなければならなく、調査に時間がかかります。
相続財産といっても、不動産(土地・建物)、預貯金、車、電話債権、株、骨董品、特許権、商標権など実に多くのものが対象になります。
それら全てを調査し、財産リストを作るのです。場合によっては借金の方が多かったということもあり、相続は亡くなった方の借金まで回ってきます。

借金を背負わされるのが嫌な人は「相続放棄」という手段で始めから相続人ではなかったということになります。また、借金の方が多いのかよくわからない時は「限定承認」という手段もあります。どちらも相続開始から3ヶ月以内にしなければいけません。

こういうこともふまえると遺言書がない場合は相続自体を早めに行った方がいいですね。

相談無料
内容がまとまっていなくても大丈夫!

  • 遺産分割について親族間でもめている
  • 遺言書作成を自分で行うのが不安
  • 家族や自分が認知症になったので後見人をつけたい
  • 故人に借金や遺産があるが何からしたらいいか…

など

相続のご相談はこちら

  • 相続した土地をどうしたらいいかわからない
  • 相続した不動産を売却したい
  • 土地などの不動産を自分の子供に贈与したい
  • 不動産を活用して節税対策をしたい

など

不動産のご相談はこちら

※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。