最近では、自身の相続について興味・関心が高まったことにより遺言書を残す方が増えています。
しかし、自筆遺言は失効されるリスクが公正証書遺言よりも多いのです。なぜそのようなことが起こるのかを書いていきます。

①不備があると認められない。
公正証書遺言は公証役場にて遺言者と証人2名と公証人の4名で作られるので、不備がほとんどない。しかし、自筆遺言は遺言者が書きます。ここで、お一人で書かれ不備が見つかることが多くあります。

②保管場所が定められていない。
自筆遺言はご自身で自由に保管します。そのため、遺言書の改ざんなどの可能性があります。注意しましょう。

③検認が必要。
自筆遺言は開封に伴い、家庭裁判所にて証拠保全手続きの検認を行なわなければなりません。自筆遺言を発見した場合は、開封せずに家庭裁判所に持参し検認の手続きを行ないましょう。

以上が基本となる作業になります。
①~③までのは確実に行わなければなりません。
このような、多くの手続きをしたのにも関わらず内容の偏り等様々な理由で失効となるケースを耳にします。遺言書を残される場合は、まず専門家への相談を行ないましょう。

相談無料
内容がまとまっていなくても大丈夫!

  • 遺産分割について親族間でもめている
  • 遺言書作成を自分で行うのが不安
  • 家族や自分が認知症になったので後見人をつけたい
  • 故人に借金や遺産があるが何からしたらいいか…

など

相続のご相談はこちら

  • 相続した土地をどうしたらいいかわからない
  • 相続した不動産を売却したい
  • 土地などの不動産を自分の子供に贈与したい
  • 不動産を活用して節税対策をしたい

など

不動産のご相談はこちら

※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。