被相続人の意思を残していく方法に遺言書があります。本日はその中の一般危急時遺言についてお話していきたいと思います。

一般危急時遺言とは一般臨終遺言や死亡危急者遺言とも呼ばれ、疾病その他で死亡の危急に迫っている場合に認められる遺言方式で、死期が迫り署名押印できない遺言者が口頭で遺言をし、証人がそれを書面化する事により作成する方法です。

まず一般危急時遺言は三人の証人が必要です。遺言者が口授した内容を証人の一人が筆記し、その内容を遺言者とその他の証人に読み上げるか、もしくは閲覧をさせます。筆記した内容が正確であることを承認した後立ち会った証人は遺言書に署名と印をするという流れで作成します。

作成後20日以内に家庭裁判所へ確認の請求を行いその内容を確認してもらう必要があります。

またこの一般危急時遺言には失効する条件があり、遺言者が普通方式によって遺言を作成することができるようになった時から6ヶ月間生存するときは、無効となりますので注意が必要です。

特殊な条件の中で作成する遺言ですから証人の一人に専門家を入れるなど検討された方がいいでしょう。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。