例えば、相続人である子どもAとBがいたとします。その場合に親である遺言者が

「私の財産を、Aに3分の2、Bに3分の1を相続させる」

このようにのこした場合、子どもBは不満に思い、子どもAに対して遺留分の主張をする可能性があります。

一方、上記本文に補足として以下のような付言事項が記されていたとします。

「Aには、生前よく面倒をみてもらいました。私の介護の苦労を一人で背負わせてしまい、申し訳なく思っています。そのため、Aに多めにのこそうと思いました。Bにはどうか、私の意思を尊重し理解してほしい。」

このような遺言書の付言事項の有無で印象が全然違うと思います。

もちろん、法的な効力がないので書かないといけないわけではありませんが、せっかく残す遺言なので自分の想いと、相続人の気持ちも配慮して遺言書を残しましょう。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。