元気なうちに遺言書を残しておくのが一番、自分にとっても残された家族にとってもいいのですが、認知症の疑いがある方で遺言書を残されたいという方は専門家にみてもらいます。
これは認知症の程度には個人差がありますが、本人に意思能力があるということが前提であり、意思能力が著しく低下しているような場合は、原則として遺言書の作成ができないからです。

医師に診断してもらった場合、診断書が証拠書類となります。
後の遺産相続のときに意思能力についての争い事が起きた際に、この診断書の効果がでてくるのです。

そして、公正証書遺言を作成する方法もあります。公証人との会話から本人の判断能力を見極め、作成していくかたちになります。

とはいえ診断書や公正証書でも100%絶対という証拠となる訳ではありませんので、遺言書を残される方は判断能力のあるうちに作成しておくのがいいかと思われます。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。