近年、相続に対する意識が向上されているとともに生前の対策として「遺言」を残される方が増えています。
遺言は遺言者の最後の思いが入ったものです。ですが、遺言者の思いがあれば、相続人の思いがあるのも必然です。
遺言者が残した財産は、相続人が相続していくものになります。そのため、相続の完了には確実に相続人の同意が必要になります。

今回は、遺言者が「残った財産をきちんと相続人の皆で分ける。」という内容であったとします。
相続人は配偶者と長女、次女、長男の4人とします。
次女は生前に贈与として父から資金援助を受けたことがありました。
ここで、長男が調べてみたところ父の銀行口座から数年前に大きな金額の動きが分かりました。
配偶者はその事実について認知しており、次女もその事実を認めました。

この場合、遺言書通りに分けると全員で4分割になります。
ですが次女については、生前の贈与があったためこれを特別受益として認められれば、その分を加味した相続となります。
ただ、特別受益は専門家でも判断に迷う内容になります。

そのため、特別受益を認めてもらうためには一度財産の整理をした上で専門家への相談をお勧めします。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。