相続が発生したとき、相続人の中に認知症の方がいても、当然相続人としての権利があります。しかし、このような場合には遺産分割協議などの法律行為の意味や結果を認識する能力が欠けていると考えられますので、法律行為の代理をする人を選任して、代理をしてもらう必要があります。

判断力に障害があると考えられる場合には、本人、配偶者あるいは親族が家庭裁判所に申し立てて、後見開始の審判をしてもらいます。判断能力の状態に応じて,「後見」「保佐」「補助」の三つの種類があり,その制度により選ばれた成年後見人,保佐人又は補助人がその相続人に代わって,遺産分割に参加することになります。
ただし,保佐人や補助人が遺産分割の調停や協議を行うためには,遺産分割の調停や協議をすることについての代理権を与える旨の審判を家庭裁判所に申し立て、遺産分割協議を行っていく形になります。