認知症や精神疾患等で、ご自身で財産管理が出来ない方が利用する制度に成年後見制度があります。
この成年後見についてのお問いわせも多く当センターに寄せられます。

成年後見は申立時に後見人に立ちたい者がいる場合、希望者を決めて申し立てをします。
この希望が必ずしも通るかと言ったらそうではありません。希望者に多額の借金があったり、
推定相続人に揉める要素があるなどの場合は家庭裁判所が選任をした弁護士又は司法書士が
後見人に立つことが有ります。

一度後見人を専任すると基本的には解任はできませんので安易に申し立てを考えていると取り返しのつかない状態になってしまいます。ご家族の中で財産を管理していきたいといった希望があるようであれば専門家に依頼し後見人の選定から申し立てをしていくのがよいでしょう。