遺言書によって、相続財産(遺産)のなかで、与える財産を特定し示してあげることです(民法964)。
財産を明確にして「どこの土地をAに全て遺贈」、「現金1000万をAに遺贈」、「どこそこの銀行の預貯金をAに遺贈」、「証券の全てをAに遺贈」というように特定して遺贈することです。
遺贈する財産が明確になっていることで、遺言執行もされやすいです。

財産を明確にし、財産を特定するので遺言書で財産の記載を忘れないようにして下さい。

特定遺贈は、財産が特定されているため、包括遺贈とは違い、受遺者は借金など消極財産を受け継ぐことはないです。

また、遺言書を作成してから相続発生までの間が長いと、その期間に遺贈するはずの財産を処分し財産がない場合の遺言は無効になります。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。