遺言者から受け取る側の同意なく遺言書によって一方的に財産を与える遺贈のなかで、なにか特定の財産を遺贈するのではなく、財産の全部または一部を包括的に遺贈することをいいます。

遺産の全部または全体に対する配分割合を示すこと(民法964)。例えば「全財産の二分の一を友人のAに遺贈する」というような遺贈です。

包括遺贈の受遺者は、相続人ではないが相続人と同じ権利義務が発生するので、プラスの財産だけではなく、借金などの消極財産も同時に引き継ぐことになります(民法990)。

遺産の全部を一人に遺贈することを単独包括遺贈
一定の割合で遺贈することを割合的包括遺贈

包括遺贈の受遺者は相続人と同じで、遺言者が死亡したこと、または自分に対して遺贈があることを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に放棄の申述をしないと、単純相続とみなされます(民921条2号)。
よって、借金などの消極財産も相続をすることになります。

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