被相続人が、自分の介護を続けてくれる相続人にたいして、他の相続人より多くの遺産を相続させたいと思っていて、何も準備をせずに相続が発生してしまった場合、意思表示を残しておかないと民法にしたがった法定相続分で、他の相続人にも均等に相続をする遺産分割協議が行われる可能性が高くなります。

他の相続人に均等に相続させないために、生前にあらかじめ遺言書を作成して意思表示をすることで法定相続分ではなく、自分で遺産の分割の仕方を指定しておく事ができます。

それらの準備をしておく事で、他の相続人よりも多くの遺産を自分で指定した相続人に相続させられます。
自分で相続分を指定して決めた相続分のことを指定相続分といいます。

ただ、指定されていない相続人には最低限の遺留分という相続分があるので、遺留分を加味した遺言書での指定相続分を決めておかないと残された相続人間で揉める原因になります。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。