相続人の中に自己判断能力のない方がいる場合、対象の相続について特別代理人を立てなければなりません。

相続は相続人各々の了解・承諾の上決定がなされ完了します。そのため、自己決定・自己判断能力のかける方には、その方の代理人を立てなければなりません。

また、代理人を立てる上でその方の財産管理を行なって来た方が亡くなったとします。そのため、その方の財産管理を行なう方がいなくなります。
このような状態で近しい親族の方が管理できない場合に成年後見制度の利用ができます。
後見人はその方の財産管理を行なうとともに、その方が相続人になり得る場合は、その方の代理として相続に参加することができます。
以上のように、特別代理人・成年後見制度のうちどちらが現状として適しているのかよくお考えの上、手続を進めてください。