来年より、相続税が改正されることにより相続税のお問い合わせも多いですが、近年では、被相続人の確定申告をするかしないかというお問い合わせも多くあります。

まず所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年の3月15日までの間に申告と納税をするものです。しかし、所得のある人が急な病等でなくなってしまった場合は、法定相続人が、その年の1月1日から亡くなった日までの所得税の申告納税を、4ヶ月以内にしないといけません。これを準確定申告といいます。

注意点としては、医療費控除を使う場合、対象にできる医療費は被相続人が死亡した日までに払った金額です。
入院費等を死亡後に払った医療費に関しては含めることができませんので注意が必要です。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。