通常、耕作目的のために、売買や贈与により農地の所有権を移転したり、農地に賃借権や使用貸借権を設定したりするには、農地法3条によって農業委員会又は県知事の許可が必要となります。
そして、遺産相続によって農地を取得した場合は、農業委員会に届出をしなければなりません。
農業委員会が、届出を受理した後、農地の適正利用が図られるようにあっせんなどを行います。

農業委員会への届け出方法

届出人:遺産相続により農地を相続した者
届出先:相続した農地が所属している農業委員会
期  限:農地の取得を知った日から凡そ10ヶ月
罰  則:届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には、10万円以下の過料に処せられます。

※相続人が農地を相続した際、有効な利用が難しい場合は農業委員会がそのあっせん等を行ってくれます。
 万が一活用できない場合は農業委員会に相談するのが良いでしょう。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。