相続人調査、相続人の確定作業を行っている時に相続人が見つからず手続きが前に進まないということがよくあります。

相続人の行方が分からない場合の手続きのひとつとして失踪宣告があり、この失踪宣告には種類があります。

まず一つ目は普通失踪です。
最後の生存確認から七年間生死不明状態が続けば家庭裁判所にて手続きを行うことにより、失踪宣告をすることができます。この時申し立てができるのは利害関係人になります。
死亡したとみなされる時期は七年間の期間が満了した時です。

二つ目は特別失踪です。
戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者や飛行機の墜落事故など危難が去った後一年間消息が明らかでないときに家庭裁判所は利害関係人の申し立によって死亡したものとすることができます。
死亡したとみなされる時期は危難が去ったその時となりますので、さかのぼって考えるということになります。

状況によって期間、死亡とみなされる時期が異なりますので注意が必要です。
このような手続きを経てからの遺産分割になりますので、当然手続きも複雑になってきます。
相続人がいない場合には失踪宣告申し立て、相続手続きを含めて専門家にご相談するのがよいでしょう。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。