親が畑をやっていたなど、農地を相続するケースがありますのでいくつかご紹介いたします。

市街地農地

・市区町村の地域の指定や農地の区分等よって、転用できるものとできないものがあり、農業委員会にて確認が必要。
・農地を農地のまま売却する際は、同じ農家にしか売却ができない状況がある。相場は農業委員会が決めていて、かなり安価。
・不動産屋は農地のままの売買はできない。
・一般的に売却の際は宅地・駐車場等に転用後の売却になる。

相続財産としての評価方法

分割協議時点の財産の時価(取引相場)をもとに行うが、評価の方法は、相続人間の合意により決定する。

市街化調整区域とは

都市計画法は、「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」と定義しています。この区域では、開発行為は原則として行わず、都市施設の整備も原則として行われません。
つまり、新たに建築物を建てたり増築することを極力抑える地域となります。

農業振興地域とは

市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域のこと。
農地以外での土地利用が厳しく制限されており、農地転用が許可されません。

相談無料
内容がまとまっていなくても大丈夫!

  • 遺産分割について親族間でもめている
  • 遺言書作成を自分で行うのが不安
  • 家族や自分が認知症になったので後見人をつけたい
  • 故人に借金や遺産があるが何からしたらいいか…

など

相続のご相談はこちら

  • 相続した土地をどうしたらいいかわからない
  • 相続した不動産を売却したい
  • 土地などの不動産を自分の子供に贈与したい
  • 不動産を活用して節税対策をしたい

など

不動産のご相談はこちら

※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。