遺産相続は、原則やり直しをすることができませんが以下のような事例で、その相続を無効にしやり直すことができます。

簡単に言うと、相続人がいないなどの例外を除いて、本来相続人ではない部外者が相続財産の管理や処分はしてはいけないということです。
本来相続人ではない人というのは、相続放棄や相続排除、相続欠格により法定相続人の権利がない者や、相続人を装っている部外者のことを指します。

このような関係のない人が相続財産に触れて、実際に自分のものにしていた時、相続人は相続財産を取り返すために相続回復請求権を行使できます。
しかし、この権利には時効があり、相続人またはその法定代理人が権利を侵害されていることを知った時から5年、または、相続が発生してから20年が過ぎると権利が消滅します。

もし疑問の残る遺産相続があった場合、このような請求権利がありますので一度ご相談ください。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。