相続人が存在しているかどうか明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)には、家庭裁判所は、申立てにより相続財産の管理人を選任します。
また、相続財産管理人が選任されたことを公告し、もし相続人がいれば名乗り出るよう促します。

公告から2ヶ月が過ぎても申し出が無ければ相続財産管理人は、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。

なお、特別縁故者(被相続人と特別の縁故のあった者)は相続人の不存在が確定してから3ヶ月以内であれば財産の分与を請求することができます。

特別縁故者とは

被相続人と生計を共にしていた者
内縁の妻や、長期間一緒に生活していた同居人、養子縁組はしてないが実の子のようにされていた者

被相続人の療養看護に努めた者
通常の業務以外に日常の介護や入退院の手続き、葬儀の世話などをした看護師、介護士など
(老人ホーム等の法人にも認められるケースがあります。)

最終的に特別縁故者の申し立てが認められるかどうかは裁判所の判断となります。
また、特別の縁故関係があったとしても、申立てがないと、相続財産の分与は受けられないので注意しましょう。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。