預金の凍結は金融機関が勝手に行うものではありませんので、相続人で手続きを行わなければなりません。
相続人のどなたかが勝手に使い込んでしまわないように、預金の凍結はすぐ行わなければなりませんので注意が必要です。
また、相続が発生した際、金融機関で預貯金の凍結を怠ってしまうと、相続財産である預金を相続開始後、法定相続人の一人が勝手におろしていることがあります。
このおろしてしまった預金を返してもらうために活用できる請求があり、【不当利得返還請求】と言います。
不当に利益を得たものに対し、返還を求め、相続財産を持ち戻したのちに分割協議を行っていく形になります。このようにすでにこじれてしまっている分割協議は専門家の介入は必須と言えるでしょう。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。