相続していくにあたり法定相続相続人がいない場合に、問題になるケースの中で「内縁」や「特別縁故者」の存在があります。

内縁とは婚姻届を出していないが、事実上の婚姻関係にある関係のことで、事実婚とも言います。法律上の婚姻ではない内縁関係には、相続は認められません。これは今の日本では、法律婚主義をとっているからで、内縁の配偶者には、相続権はありません。

次に特別縁故者ですが、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者のことをいいます。相続人がいない場合、特別縁故者の請求によって、家庭裁判所はこれらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができますが、すべてを確実に相続できるというものではありません。

もし内縁の妻に相続させたい希望があったり、相続人はいないがお世話になった方がいて、その方に確実に相続させたいという場合などは遺言書を残すのが一番良い方法と言えるでしょう。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。