相続財産を分配していく分割協議において被相続人に貢献した等理由から受け取る相続財産を他の相続人より多く取得する寄与分という考え方があります。

この寄与分は単に面倒を看たということだけでは認められず、財産を増やすことに貢献したり、財産が減少することを防いだりと、金銭的な貢献の要素が必要になってきます。
例えば被相続人の事業を手伝っており、その結果被相続人の財産が増えた経緯があったり、被相続人がヘルパーなどが必要な状態(代金を支払って介護を行わなければならない状態)に相続人が介護を行ったことにより外部への財産の流出を防いだ等が挙げられます。

こういった被相続人に貢献した相続人は分割協議の中で寄与分の主張ができます。

寄与分は貢献した方とそうでない方で相続分に差をつけるお話なのでなかなか話がまとまりにくい傾向にあります。また寄与分が主張できることがわかったとしても金額の算出方法や、その金額の妥当性を相手に説明しなければならなかったりと問題は山積みです。

分割協議を行っていく中で、ご自身で「これは寄与分にあたるのではないか?」と思い当たる方は他の相続人に話をする前に、専門家へのご相談をお勧めします。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。