相続が発生し開始された場合、各相続人の相続分を確定させなければいけません。

遺言書がない場合の相続では、民法で定められている法定相続分で相続分を決めていきます。
遺言書がある場合の相続では、各相続人の相続分が遺言者から指定されている場合があります。これは指定相続分になります。

相続分には法定相続分と指定相続分があり、ほかに具体的相続分といわれる相続方法もあります。
この具体的相続分とは、相続人の中に被相続人から遺贈、婚姻や養子縁組のための贈与、また生計の資本としての贈与(特別受益)を受けていたり、また被相続人の財産を増加させるのに貢献していたり、被相続人が介護を受ける際の費用面を軽減させ財産が減らないように、財産の維持につき特別の寄与(寄与分)をした相続人がいるときに、遺産分割協議によって法定相続人または指定相続分を加算減算して算定された相続分のことをいいます。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。