相続の発生後、相続人が被相続人の財産をどの様に分けるかの話し合いを行ないます。
これを遺産分割協議と言います。
遺産分割協議は、相続にとって、とても重要な話し合いになります。
相続人が多くて集まって話し合いができないといった場合でも、原則として民法で「相続人全員の同意が必要」となっています。そのため、相続人全員の同意を証明する遺産分割協議書を作成します。
逆を言えば、相続人全員の同意が得られる内容の遺産分割協議書を作成し、郵送などで相続人全員に送り署名・捺印・印鑑証明の添付をします。ここまで行って初めて遺産分割協議書に効力が発生します。
このように、郵送の手続きを行なう事で利便性はありますが、破棄の可能性や印鑑証明のみを相続人に要求し確認もなしに手続きを行なう可能性もあります。

このように、不当な同意があった場合は当然の様に認められません。
しかし、遺産分割協議書を提出する先である管轄の役所や会社は相続人全員の同意を遺産分割協議書への署名・捺印・印鑑証明で確認を行ないます。そのため、遺産分割協議書の中身を見ないまま印鑑証明等の書類を手渡してしまうと、どういった内容で相続を行なっていくのか確認が取れていません。また、一度締結した相続をやり直す事は原則できません。

ご自身でしっかりと内容を確認した上で署名・捺印・印鑑証明の添付を行ないましょう。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。