未成年の子の財産に関する法律行為は、親権者が代理してすることになっていますので、夫が亡くなり母一人が親権者であるときは、一般的には母が法定代理人として子を代理することになります。

ところが、遺産分割の協議・調停・審判の手続きでは、母が子を代理することはできません。
未成年者と親権者の利害が対立する場合(利益相反取引)に該当するので、未成年者の子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に求めて、その特別代理人が子に代わって遺産分割協議に参加することになります。

たとえば夫が死亡して、その妻と未成年の子が相続人になるような場合は、妻が子を代理して遺産分割協議をすると、自分に有利な協議をする恐れがあるからです。

未成年者の相続人が非嫡出子の場合や前妻の子である場合は、母親は相続人にはならないので、母親が子を代理して遺産分割協議に参加することができます。

特別代理人選任の手続きは、子の住所地を管轄する家庭裁判所に、特別代理人選任申立書を提出しておこないます。
その際、特別代理人の候補者を申立書に記載することになっています。

特別代理人の候補者に関して特別の制限はありません。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。