被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者は、寄与のない相続人よりも多くの財産を受け取ることができる規定で、この多く受け取る部分を寄与分といいます。
寄与分は、相続人たちでの話し合いによって定めるのが原則です。

寄与分が認められる場合は以下のとおりになります
1.被相続人の事業に関して労務を提供した者
2.被相続人の事業に関して財産上の寄与をした者
3.被相続人の療養看護をした者

ただ、1~3に該当する場合でも、その行為が被相続人と相続人との身分関係から通常必要とされる扶助の範囲内であれば、特別寄与とはならないのでご注意下さい。
さらに、1~3の行為の結果、現実に相続財産が維持・増加していなければ、特別寄与にはなりません。

この寄与分は相続人間だけで話し合うと、非常にトラブルになりやすい要因の一つです。
その為、寄与分の絡む遺産分割協議は専門家の方に間に入ってもらい、判断してもらうのが良いでしょう。

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※注意※
記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。